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交通事故の示談

交通事故の示談の金額について


交通事故の民事的な対処については、通常被害者本人と加害者側の保険会社の担当者との間で取り交わされるのが一般的です。しかし、交通事故により後遺障害が出て等級がついた場合には、示談金の金額に不服を感じるケースも少なくありません。というのも、交通事故の示談金の支払いは、自賠責でおりる金額と保険会社が独自に負担する金額に分かれてますが、保険会社は基本的に、自賠責で支払われる部分についてしか提示しないからです。そのため、交通事故に詳しい弁護士に代理を依頼して交渉した場合、当初提示された和解金よりもかなり増額されることも珍しくありません。また、交渉では話が進まずに訴訟まで移行することもありますが、これによってある程度後遺障害が残った人に、数百万円の増額が認められたというケースも数多くあります。特に後遺障害の等級が高くなるほどこの差が顕著になってきますので、重症になった人は早めに弁護士に相談に行きましょう。

交通事故の慰謝料や治療費

交通事故の被害者になった場合、加害者からは損害賠償金や慰謝料、休業補償、治療費、代車費用など様々な内訳で支払いを受けることができます。基本的に、慰謝料などの金額の確定が必要なものに関しては、交通事故の示談は被害者が症状固定になってから和解金額を算定するという流れになっていますが、治療費や代車費用といったものは金額がわかりやすいですし、被害者に立て替えをさせるには高額になることもありますので、直接保険会社から病院やレンタカーの会社などに費用が支払われます。そのため、被害者は治療を受ける病院が決まったらすぐに加害者側の保険会社の担当者に連絡を入れるとともに、病院窓口にも担当者の使命を伝えておくと手続きがスムーズに運びます。なお、交通事故の場合は保険証の提示は不要です。事故の直後は異常を感じないほど神経が高ぶっていることが多いですが、あとから痛みが出ますので、できるだけ速やかに診察を受けるようにしましょう。

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